カテゴリー: プレスリリース

　GMOインターネットグループのGMOメイクショップ株式会社（代表取締役社長CEO：向畑 憲良、以下、GMOメイクショップ）が提供するECサイト構築SaaS「makeshop byGMO」（URL：https://www.makeshop.jp/）と、AnyReach株式会社（代表取締役：中島 功之祐、以下、AnyReach）が提供するeギフトサービス「AnyGift」（URL：https://anygift.jp/）は、2023年11月2日（木）より連携を開始いたしました。
　「makeshop byGMO」を利用するEC事業者は、初期費用無料で、タグを設置するだけで簡単にECサイトに「AnyGift」のeギフト機能を追加することができるようになります。ECサイトにおいて、ギフト販売は重要な要素である中、相手の住所を知らなくても簡単にギフトが贈れるeギフト機能を提供することで、売上向上を支援いたします。

【連携の背景】

　通常、ギフトを贈る際は相手の住所や電話番号を聞き、相手が自宅にいるタイミングを確認した上で郵送の手続きをする必要があります。一方で、eギフトはLINEなどのSNSやメールでURLを送信するだけで気軽に贈れることから需要が高まっており、eギフト専業の大手5社による売上高は、2013年から2020年の7年間で7.6倍になるなど成長しています。（※1）

　そのような中、AnyReachは、2022年4月よりECサイトにeギフト機能を追加できるサービス「AnyGift」を提供開始し、2023年10月現在、500社以上に導入されています。導入企業からは、新規購入率が導入前の107%に増加、リピート率が導入前の900%と大きく向上したという事例も出ており（※2）、多くのEC事業者に評価されています。
　一方GMOメイクショップは、年間流通額3,000億円以上、11年連続業界No.1（※3）を獲得するECサイト構築SaaS「makeshop byGMO」を展開しています。お中元やお歳暮など、贈り物文化が根付いた日本では、ECサイトにおいてもギフト対応が売上成長の重要な要素です。「makeshop byGMO」の利用者でもラッピングや熨斗の選択、名入れサービスなどのギフト対応を行うショップが多く、また、eギフト導入のご要望も増えておりました。

　そこでこの度、GMOメイクショップとAnyReachは、両社のサービスを連携いたしました。「makeshop byGMO」の利用者に向け、「AnyGift」のeギフト機能を初期費用無料で簡単に導入できるようにすることで、ギフト需要の獲得強化によるEC事業の成長をサポートいたします。

（※1）帝国データバンク発表のプレスリリース『企業向けの需要が急増？コロナで変わる贈り物　LINEも参入の「ソーシャルギフト」急成長の理由（2022年3月26日）』より　https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000451.000043465.html
（※2）「AnyGift」導入企業のデータより（AnyReach調べ）
（※3）ECサイト構築サービス運営企業各社の発表数値より、SaaS型の数値を比較（GMOメイクショップ調べ 2023年3月時点）

【連携の概要】

　「makeshop byGMO」をご利用のEC事業者は、初期費用無料、月額8,900円（税抜）から、手数料5%と低価格かつ、タグを設置するだけで簡単に「AnyGift」を導入することができます。導入後の操作も対象商品のリストを登録するだけで複雑な作業は必要ありません。

　eギフト機能の導入により、ECサイトのユーザーは、住所を知らない相手にもSNSやメールなどでURLを送信するだけで手軽にギフトを贈ることができます。クリスマスプレゼントやお歳暮など、贈り物の機会が増えるこれからの時期に導入することで、EC事業者はギフト需要の獲得による売上向上が期待できます。

対象	「makeshop byGMO」をご利用のEC事業者様
ご利用料金 （※4）	初期費用：無料 月額：8,900円（税抜）～ 決済手数料：5%
導入方法	1. 下記、「ギフト機能紹介ページ」または「makeshop apps」のURLよりお問い合わせください。 2. 「makeshop byGMO」の管理画面より「AnyGift」のタグを2か所に設置するだけでeギフト機能を実装できます。
URL	「ギフト機能紹介ページ」URL：https://www.fulloutsourcing.jp/egift/ 「makeshop apps」URL：https://apps.makeshop.jp/view/item/000000000060

（※4）別途、「makeshop byGMO」のご利用料金がかかります。

【GMOメイクショップについて】

　GMOメイクショップは、「Commerce for a better future.／商取引でより良い未来に」をミッションに掲げ、プラットフォーム事業とシステムインテグレーション事業を展開しています。プラットフォーム事業では、EC構築支援から、ECマーケティング支援、EC運用受託まで対応し、また、運営資金調達のための補助金・助成金の申請支援や、ECの売上を最短即日で入金する『即日売上入金サービス』提供によるキャッシュフロー改善支援など、EC領域における一気通貫の支援体制を整えています。
　ECサイト構築SaaS「makeshop byGMO」は、2022年には年間流通額が3,055億円に到達、11年連続で業界No.1（※3）を獲得し、導入店舗数は2022年12月末時点で11,000店以上となっています。上位版サービスとして、カスタマイズに対応する「GMOクラウドEC」も提供し、スタートアップから大規模ECまで、あらゆるビジネスのEC化をサポートしています。
　今後もGMOメイクショップは、広範なEC領域において、店舗様が抱える様々な課題を解決できるよう、サービスの強化を図り、国内のEC市場の活性化に貢献してまいります。

【AnyReachについて】

　AnyReachは、eギフト機能を導入できる「AnyGift」の開発・運営と、EC/D2C企業のグロースやCRM、ギフト戦略を支援するECグロース事業を展開しています。
　「AnyGift」は、相手の住所を知らなくてもLINEやメールで贈れるeギフト機能、自社ECサイトに組み込み・導入ができるサービスです。自社ECサイトにおけるギフト購入・ギフトリピーターを増やすことで、売上を向上し、顧客やギフトを受け取る方々をファンに変えていくことが可能です。

以上

【報道関係お問い合わせ先】

●GMOメイクショップ株式会社
事業推進部　広報担当　戸恒
TEL：03-5728-6227　E-mail：pr@ml.makeshop.jp

●AnyReach株式会社
E-mail：anygift-pr@anyreach.co.jp

●GMOインターネットグループ株式会社
グループコミュニケーション部　広報担当　山崎
TEL：03-5456-2695　E-mail：pr@gmo.jp

【サービスに関するお問い合わせ先】

●GMOメイクショップ株式会社
「EC運営代行 byGMO」窓口
TEL：03-6632-9149　E-mail：jutaku@ml.makeshop.jp

【GMOメイクショップ株式会社】

（URL：http://www.makeshop.co.jp/）
会社名　GMOメイクショップ株式会社
所在地　東京都渋谷区桜丘町26番1号　セルリアンタワー
代表者　代表取締役社長CEO　向畑　憲良
事業内容　
■プラットフォーム事業（EC構築支援・ECマーケティング支援・EC運用受託）
■システムインテグレーション事業
資本金　5,000万円

【AnyReach株式会社】

（URL：https://anyreach.co.jp/）
会社名　AnyReach株式会社
所在地　東京都中央区八重洲1丁目5−20　東京建物八重洲さくら通りビル1F
代表者　代表取締役　中島 功之祐
事業内容　
■eギフト機能を導入できる「AnyGift」の開発・運営
■ECグロース事業

【GMOインターネットグループ株式会社】

（URL：https://www.gmo.jp/）
会社名　GMOインターネットグループ株式会社（東証プライム市場　証券コード：9449）
所在地　東京都渋谷区桜丘町26番1号　セルリアンタワー
代表者　代表取締役グループ代表　熊谷　正寿
事業内容
■インターネットインフラ事業
■インターネット広告・メディア事業
■インターネット金融事業
■暗号資産事業
資本金　50億円

　GMOインターネットグループのGMOメイクショップ株式会社（代表取締役社長CEO：向畑 憲良、以下、GMOメイクショップ）は、2023年10月より、エンターテインメント・イベントプロデューサーの岡村 徹也氏が顧問に就任したことをお知らせいたします。
　GMOメイクショップは、エンターテインメント・イベント業界の知見を有する岡村氏を顧問に迎えることで、アニメをはじめとしたエンターテインメント業界の皆様に向け「makeshop byGMO」（URL：https://www.makeshop.jp/）などGMOメイクショップのサービスを効果的にご利用いただけるよう提案を行い、エンターテインメント業界のEC活用やDX化を後押ししてまいります。

【岡村 徹也（おかむら・てつや）氏 プロフィール】

■主な肩書

・(株)グリッターエイジェンシー 代表取締役
・(株)ジブリパーク 取締役 プロデューサー 兼 運営本部長
・(株)ブギウギ エンタテインメント 取締役
・国際マラソン・ディスタンスレース協会（AIMS）理事
・名古屋ウィメンズマラソン　シニアエグゼクティブディレクター 兼 チーフブランディングオフィサー

■主な経歴

　ロック・ポップス・クラシック・ジャズなど国内外アーティストのコンサート、美術展など各種イベントの企画・運営に携わる。名古屋都心公園「オアシス21」および池泉回遊式庭園「徳川園」のオープニング事業を企画・プロデュース。2005年日本国際博覧会では、パビリオン「夢みる山」テーマシアター「めざめの方舟」（総合演出：押井守監督）を企画・プロデュースした。スポーツ関連で企画・プロデュースした「名古屋ウィメンズマラソン」は、世界初企画・世界最大の女子マラソン大会としてギネスブックに掲載されている。国際マラソン・ディスタンスレース協会（AIMS）の理事を務め、マラソン／長距離スポーツの世界的な普及・発展に貢献している。2022年11月、プロデューサーを務める「ジブリパーク」が開園。全国各地で地域創生事業を手掛けている。

■岡村氏のコメント

　国内外アーティストのコンサートや美術展など、100を超える各種イベントの企画・運営に関わってきました。2005年の日本国際博覧会では、アニメ作品「GHOST IN THE SHELL /攻殻機動隊」「機動警察パトレイバー」で知られる押井守監督を起用し、パビリオン「夢みる山」のテーマシアターを企画・プロデュースしました。これまでに培った知識と経験を、エンターテインメント業界におけるECの導入促進や、デジタル技術の活用に注ぎ込みたいと思っています。

【顧問就任の背景】

　近年では、エンターテイメント業界において、アニメ制作現場のデジタル化やネット配信の普及、イベントのオンライン化やEC物販など、DX化が進行しています。
　しかしながら、エンターテイメント業界のDX化が大手企業で進む一方、中小企業では、「リソースの問題で制作やチャネルのデジタル化が進められない」「収益強化のためにEC物販、オンラインイベントを実施したいがノウハウ不足で企画ができない」といった課題も存在し、収益力やDX化推進の二極化が進んでいる状況があります。

　このような背景からGMOメイクショップは、アニメをはじめとしたエンターテインメント業界のEC化やDX化を後押しするべく、愛知万博のパビリオン企画、テーマパーク事業開発、ドームスタジアムなどでの大規模イベントのプロデュース経験があり、エンターテインメント業界トップクラスの知見を有する岡村氏を顧問に迎えることといたしました。

　GMOメイクショップは岡村氏と共に、エンターテインメント業界におけるECの導入促進や、デジタル技術の活用によるオンラインとオフラインを融合した施策の提案を行ってまいります。
　また、中小企業の収益力強化に向けた支援や、若手アニメーター・クリエイターに向けたデジタル活用の啓蒙を行うことで、エンターテインメント業界の活性化に取り組んでまいります。

【GMOメイクショップについて】

　GMOメイクショップは、「Commerce for a better future.／商取引でより良い未来に」をミッションに掲げ、プラットフォーム事業とシステムインテグレーション事業を展開しています。プラットフォーム事業では、EC構築支援から、ECマーケティング支援、EC運用受託まで対応し、また、運営資金調達のための補助金・助成金の申請支援や、ECの売上を最短即日で入金する『即日売上入金サービス』提供によるキャッシュフロー改善支援など、EC領域における一気通貫の支援体制を整えています。
　ECサイト構築SaaS「makeshop byGMO」は、2022年には年間流通額が3,055億円に到達、11年連続で業界No.1（※1）を獲得し、導入店舗数は2022年12月末時点で11,000店以上となっています。上位版サービスとして、カスタマイズに対応する「GMOクラウドEC」も提供し、スタートアップから大規模ECまで、あらゆるビジネスのEC化をサポートしています。
　今後もGMOメイクショップは、広範なEC領域において、店舗様が抱える様々な課題を解決できるよう、サービスの強化を図り、国内のEC市場の活性化に貢献してまいります。

（※1）ECサイト構築サービス運営企業各社の発表数値より、SaaS型の数値を比較（自社調べ 2023年3月時点）

以上

【報道関係お問い合わせ先】

●GMOメイクショップ株式会社
事業推進部　広報担当　戸恒
TEL：03-5728-6227　E-mail：pr@ml.makeshop.jp

●GMOインターネットグループ株式会社
グループコミュニケーション部　広報担当　山崎
TEL：03-5456-2695　E-mail：pr@gmo.jp

【GMOメイクショップ株式会社】

（URL：http://www.makeshop.co.jp/）
会社名　GMOメイクショップ株式会社
所在地　東京都渋谷区桜丘町26番1号　セルリアンタワー
代表者　代表取締役社長CEO　向畑　憲良
事業内容
■プラットフォーム事業（EC構築支援・ECマーケティング支援・EC運用受託）
■システムインテグレーション事業
資本金　5,000万円

【GMOインターネットグループ株式会社】

（URL：https://www.gmo.jp/）
会社名　GMOインターネットグループ株式会社（東証プライム市場　証券コード：9449）
所在地　東京都渋谷区桜丘町26番1号　セルリアンタワー
代表者　代表取締役グループ代表　熊谷　正寿
事業内容
■インターネットインフラ事業
■インターネット広告・メディア事業
■インターネット金融事業
■暗号資産事業
資本金　50億円

　GMOインターネットグループのGMOメイクショップ株式会社（代表取締役社長CEO：向畑 憲良、以下、GMOメイクショップ）は、2023年11月10日（金）に、EC運営担当者を対象としたオンラインイベント「makeshop day TOKYO 19th anniversary」を開催いたします。10月11日（水）より参加者受付を開始いたしました。

　「makeshop day」は、ECビジネスを成功に導くノウハウの共有や情報発信を目的に、GMOメイクショップが主催するイベントです。GMOメイクショップの設立19年を記念した今回は、『成功への一歩～すぐに使えて成果につながる1Dayセミナー～』と題し、集客、分析、CRM、サイトデザインなど、EC事業の成功に必要なノウハウや成功事例をお届けいたします。
　また当日は、GMOメイクショップが進める「次世代EC開発プロジェクト」（URL：https://www.makeshop.jp/main/lp/next_ec）についても、進捗と今後の展開を発表いたします。

【イベント概要】

　経済産業省のデータによると、2022年の物販系分野のBtoC EC市場規模は13兆9,997億円となり、前年から5.37%増加するなど（※1）成長が続いています。成長分野であるEC市場においては、新規参入する事業者も多く、事業者間の競争はさらに激しくなっています。
　一方、GMOメイクショップが提供するECサイト構築SaaS「makeshop byGMO」（URL：https://www.makeshop.jp/）の2022年の流通額は3,055億円と、市場の成長率を上回り前年比11%増を達成いたしました。11月10日（金）に開催する「makeshop day」では、競争が激化するEC市場での成功を後押しするべく、『成功への一歩～すぐに使えて成果につながる1Dayセミナー～』と題し、GMOメイクショップが「makeshop byGMO」の運営において培ってきたノウハウを基に、明日にでも取り入れられる売上成長や業務効率化のコツをお届けいたします。

　今回のイベント開催にあたっては、「makeshop byGMO」利用者を対象に実施したEC運営の悩みに関するアンケートの結果を参考に、集客、分析、CRM、サイトデザインなどのコンテンツを企画しました。
　本イベントは、「makeshop byGMO」のリニューアル計画『次世代EC開発プロジェクト』の進捗や今後の展開の発表に始まり、EC運営のご相談を日々対応するカスタマーサポート・ECコンサルタントなど「ECのプロ」によるセミナーを多数ご用意しています。また、新鮮な水産物のEC販売で人気のショップ「ホットロブスター」によるトークセッションまで、全6部をオンラインでご視聴いただけます。

（※1）経済産業省「令和4年度 電子商取引に関する市場調査 報告書」（URL:https://www.meti.go.jp/press/2023/08/20230831002/20230831002-1.pdf）

イベント名	makeshop day TOKYO 19th anniversary 成功への一歩～すぐに使えて成果につながる1Dayセミナー～
対象	EC事業者やECの新規開設をご検討中の方、GMOメイクショップの販売パートナーやパートナー登録をご検討中の方、メディアの方など
開催日時	2023年11月10日（金）13：30～17：40
開催方法	オンライン配信
参加費	無料
セミナー内容 （※2）	【第1部】13：40～14：15 「次世代EC開発プロジェクト」の進捗と今後の計画について（登壇：GMOメイクショップ 事業推進部 部長 石井 貴） 【第2部】14：15～14：50 新生「makeshop byGMO」でできる機能＆活用してもらいたいこと（登壇：GMOメイクショップ カスタマーサポート 南 悠里） 【第3部】15：00～15：35 意外とかんたん！構造化マークアップ実装方法〜SEOに効果はある？〜（登壇：GMOメイクショップ デザイナー 柳原 貴大） 【第4部】15：35～16：10 初心者～中級者向けGA4活用講座～いますぐはじめるアクセス解析～（登壇：GMOメイクショップ ECコンサルタント 森田 康佑） 【第5部】16：20～16：55 ChatGPTも活用！ユーザーを意識したSEO対策のポイント（登壇：GMOメイクショップ ECコンサルタント 水野 詩織） 【第6部】16：55～17：30 「makeshop byGMO」利用ショップ様とのトークセッション（登壇：GMOメイクショップ エバンジェリスト 高橋 和夫・ゲスト：「ホットロブスター」 運営元JPholic株式会社 代表取締役 飯村 康男 様）
特典	①　ご参加いただいた方を対象に、GMOメイクショップのサービスやオプション利用料を特別価格でご提供する特典をご用意いたします。 ②　コンテンツ終了後、アンケートにご回答いただいた方を対象に、ノウハウ集やチェックリストなど、「makeshop byGMO」の運営に役立つ資料をプレゼントいたします。
申込方法	下記URLより詳細をご確認の上、お申し込みください。 URL：https://www.makeshop.jp/main/lp/2023-11-msd/

（※2）内容は変更となる場合がございます。予めご了承ください。

【GMOメイクショップについて】

　GMOメイクショップは、「Commerce for a better future.／商取引でより良い未来に」をミッションに掲げ、プラットフォーム事業とシステムインテグレーション事業を展開しています。プラットフォーム事業では、EC構築支援から、ECマーケティング支援、EC運用受託まで対応し、また、運営資金調達のための補助金・助成金の申請支援や、ECの売上を最短即日で入金する『即日売上入金サービス』提供によるキャッシュフロー改善支援など、EC領域における一気通貫の支援体制を整えています。
　ECサイト構築SaaS「makeshop byGMO」は、2022年には年間流通額が3,055億円に到達、11年連続で業界No.1（※3）を獲得し、導入店舗数は2022年12月末時点で11,000店以上となっています。上位版サービスとして、カスタマイズに対応する「GMOクラウドEC」も提供し、スタートアップから大規模ECまで、あらゆるビジネスのEC化をサポートしています。
　今後もGMOメイクショップは、広範なEC領域において、店舗様が抱える様々な課題を解決できるよう、サービスの強化を図り、国内のEC市場の活性化に貢献してまいります。

（※3）ECサイト構築サービス運営企業各社の発表数値より、SaaS型の数値を比較（自社調べ 2023年3月時点）

以上

【報道関係お問い合わせ先】

●GMOメイクショップ株式会社
事業推進部　広報担当　戸恒
TEL：03-5728-6227　E-mail：pr@ml.makeshop.jp

●GMOインターネットグループ株式会社
グループコミュニケーション部　広報担当　山崎
TEL：03-5456-2695　E-mail：pr@gmo.jp

【サービスに関するお問い合わせ先】

●GMOメイクショップ株式会社
イベント事務局
E-mail：seminar@ml.makeshop.jp

【GMOメイクショップ株式会社】

（URL：http://www.makeshop.co.jp/）
会社名　GMOメイクショップ株式会社
所在地　東京都渋谷区桜丘町26番1号　セルリアンタワー
代表者　代表取締役社長CEO　向畑　憲良
事業内容
■プラットフォーム事業（EC構築支援・ECマーケティング支援・EC運用受託）
■システムインテグレーション事業
資本金　5,000万円

【GMOインターネットグループ株式会社】

（URL：https://www.gmo.jp/）
会社名　GMOインターネットグループ株式会社（東証プライム市場　証券コード：9449）
所在地　東京都渋谷区桜丘町26番1号　セルリアンタワー
代表者　代表取締役グループ代表　熊谷　正寿
事業内容
■インターネットインフラ事業
■インターネット広告・メディア事業
■インターネット金融事業
■暗号資産事業
資本金　50億円

　GMOインターネットグループのGMOメイクショップ株式会社（代表取締役社長CEO：向畑 憲良、以下、GMOメイクショップ）は、2023年11月1日（水）より、 香川県坂出市でケーブルテレビや通信事業を展開するKBN株式会社（代表取締役：北村 昌士、以下、KBN）、坂出市（市長：有福 哲二）、坂出商工会議所（会頭：三谷 朋幹）と連携し、「生成AIによる対話型コマース」を利用した高齢者の買い物支援策の提供に向け、高齢化率の高い坂出市王越町で、実証実験を開始いたします。
　本実験では、ChatGPTのAPIを搭載した音声対話型のオンラインショッピングシステムを利用し、深刻化する買い物弱者問題の解決に貢献します。
　このシステムにより、お客様は、タブレット端末に話しかけるだけで、AIがおすすめする日常生活に必要な食材などの商品を注文することができます。
　生成AIを活用した対話型コマースの実証実験を自治体と連携して行うのは、国内初（※1）の取り組みとなります。

（※1）日本国内における生成AI利用による音声対話型コマースの実証実験として（2023年9月末時点 自社調べ）

【実証実験の背景】

■四国のEC化・IT化の課題について

　GMOメイクショップは、EC プラットフォーム「makeshop byGMO」（URL：https://www.makeshop.jp/）の展開によるECサイトの構築・運営支援を行っており、近年では地方事業者のEC化支援に力を入れています。　
　こうした中、「makeshop byGMO」のショップ所在地別の流通額データでは、四国四県が他県と比べて流通額が少ないことから（※2）、GMOメイクショップは四国のEC化・IT化に課題を感じていました。
　そのため、2022年からは、四国のEC化・IT化の底上げを図るべく、百十四銀行や香川銀行、 坂出商工会議所などと連携した支援策を進めてきました。また、2023年9月には、坂出市と「地域活性化起業人制度による派遣に関する協定」を締結しGMOメイクショップのメンバーの派遣を開始、市民の生活利便性の向上や、市職員の働き方改革を実現するため、坂出市との連携を強めてきました。

■高齢者の買い物弱者問題について

　昨今、地域の過疎化や高齢化、それによる商店街の衰退などから買い物弱者問題への対策が必要とされています。農林水産省のアンケート調査では、全国の市町村のうち回答があった市町村の87.2%が「食料品の買い物が不便・困難な住民に対する対策の必要性がある」と回答しており（※3）、坂出市においても例外ではありません。2023年の坂出市の高齢化率は34.9%（※4）と全国平均の29.0%（※5）より高く、中でも王越町では、高齢化率61.1%（※4）と人口の半数以上が高齢者となり、買い物弱者の問題が深刻化しています。

■GMOメイクショップの取り組みについて

　このような背景のもと、GMOメイクショップは、買い物弱者問題の解決に向け、同じく地元の活性化に取り組むKBNと共に「生成AIによる対話型コマース」を利用した高齢者の買い物支援策の検討を開始し、坂出市と坂出商工会議所の協力のもと、サービスの実現に向けた実証実験を行うことといたしました。2023年10月5日（木）には、4団体による連携協定の締結を行い、11月1日（水）より実証実験を開始、2024年以降のサービス提供を目指して取り組んでまいります。

（※2）2021年9月～2022年8月のショップ所在地別の流通額ランキングでは、22位愛媛、35位香川、46位高知、47位徳島
（※3）農林水産省 大臣官房新事業・食品産業部 食品流通課「食料品アクセス問題」に関する全国市町村アンケート調査結果より（令和5年4月）https://www.maff.go.jp/j/shokusan/eat/attach/pdf/access_genjo-8.pdf
（※4）坂出市の人口データより（2023年4月時点）
（※5）総務省統計局 人口推計より（2023年3月1日確定値）https://www.stat.go.jp/data/jinsui/pdf/202308.pdf

【実証実験の概要】

　王越町の高齢者世帯を対象に、2023年11月から約3か月間、GPT-4を利用した音声対話形式のオンラインショッピングによる実証実験を行います。タブレット端末に話しかけるだけで、AIがおすすめの商品を提示し、日々の生活に必要な食材などの注文が完了。注文情報は専用ECサイトへ連動し、高齢者の自宅へ商品が届きます。

実施期間	2023年11月1日（水）～2024年1月の3か月間
対象者	坂出市王越町の約350世帯（2023年9月1日時点）より参加者を募集
検証内容	・高齢者による実機の操作性 ・高齢者の買い物支援における対話型コマースの有効性
各団体の役割	【GMOメイクショップ】 ・対話型コマースのシステム開発 ・「makeshop byGMO」の提供による専用ECサイトの構築支援 【KBN】 ・参加者の募集、タブレット端末や通信環境の提供、操作説明などの参加者サポート ・商店や配送手段の手配 【坂出市】 ・実証実験の成果を、市の高齢者支援施策へ活用することの検討 【坂出商工会議所】 ・賛同する企業を募り、地域を挙げた取り組みとするための支援
サービスの 特徴	①　音声対話型コマースにより、複雑な操作をする必要がないため、スマホやタブレットの操作に不慣れで、ECサイトやネットスーパーを使えない高齢者でも簡単にオンラインショッピングが可能となります。 ②　会話は脳の動きを活性化することから、認知症や寝たきりを防止するなど健康的な効果があるとも言われています。高齢者の発言に応じてAIが回答する対話型コマースでは、健康促進による介護予防が期待できます。 ③　注文先となるECサイトの構築・運営は地元の商店に協力を依頼し、販売機会を増加いたします。また、配送手段は地元タクシー会社との連携を検討するなど、地域事業の有効活用によるシェアリングエコノミーの推進を目指します。

■対話型コマースの利用イメージ

【連携協定の締結について】

　実証実験の開始に先駆けGMOメイクショップ 、KBN、坂出市、坂出商工会議所は、2023年10月5日に「生成AIを活用した対話型コマースによる高齢者の買い物支援」の実証実験に向けた連携協定締結式を開催いたしました。

【坂出市長・GMOメイクショップ代表より】

■坂出市長 有福 哲二氏

　高齢化社会が進展する中、１人暮らしの高齢者や高齢者夫婦のみの世帯の増加に伴い、在宅生活を送るうえで、支援を必要とする高齢者が増加することが予想されます。こうした高齢者のニーズに対応するため、公的支援に加え、様々な主体によるサービスの充実化が必要となってまいります。本市といたしましては、ボランティアや民間団体、企業等の多様な事業主体による重層的な生活支援サービスを発掘するとともに、元気な高齢者の社会参加の促進、さらには生活支援等のサービスの担い手にもなっていただけるような取組を推進していくことが重要だと考えております。
　今回、実施いたします王越地区における実証実験は、民間事業者が主体となり、生成ＡＩという最先端技術を活用して高齢者の買い物の支援を行うものとなっており、本市といたしましても、実証実験の成果を、今後の高齢者の在宅生活を支える環境づくり施策に活かしてまいりたいと考えております。

■GMOメイクショップ代表取締役社長CEO 向畑 憲良

　この度、坂出市と坂出商工会議所にご協力いただき、KBNと連携した「生成AIによる対話型コマース」の提供に向け実証実験を行う運びとなりました。
　実験の対象となる王越町は私の地元でもあり、実際に私の母が食料品や日用品の買い物に苦労する様子も目の当たりにしてきました。過疎化、高齢化による買い物弱者の問題は王越町に限ったことではなく、全国的に深刻化していますが、まずは王越町での実験をもとに、他の地域の方々にもご利用いただけるサービスとしての提供を目指し、検証を進めてまいります。
　これまで私たちが培ってきた技術を活かし、高齢者の方々にとっても使いやすいシステムを開発することで、買い物弱者問題の解決に貢献するとともに、ECをより身近にし、普及率を上げていきたいと考えています。

【GMOメイクショップについて】

　GMOメイクショップは、「Commerce for a better future.／商取引でより良い未来に」をミッションに掲げ、プラットフォーム事業とシステムインテグレーション事業を展開しています。プラットフォーム事業では、EC構築支援から、ECマーケティング支援、EC運用受託まで対応し、また、運営資金調達のための補助金・助成金の申請支援や、ECの売上を最短即日で入金する『即日売上入金サービス』提供によるキャッシュフロー改善支援など、EC領域における一気通貫の支援体制を整えています。
　ECサイト構築SaaS「makeshop byGMO」は、2022年には年間流通額が3,055億円に到達、11年連続で業界No.1（※6）を獲得し、導入店舗数は2022年12月末時点で11,000店以上となっています。上位版サービスとして、カスタマイズに対応する「GMOクラウドEC」も提供し、スタートアップから大規模ECまで、あらゆるビジネスのEC化をサポートしています。
　今後もGMOメイクショップは、広範なEC領域において、店舗様が抱える様々な課題を解決できるよう、サービスの強化を図り、国内のEC市場の活性化に貢献してまいります。

（※6）ECサイト構築サービス運営企業各社の発表数値より、SaaS型の数値を比較（自社調べ 2023年3月時点）

以上

【報道関係お問い合わせ先】

●GMOメイクショップ株式会社
事業推進部　広報担当　戸恒
TEL：03-5728-6227　E-mail：pr@ml.makeshop.jp

●GMOインターネットグループ株式会社
グループコミュニケーション部　広報担当　山崎
TEL：03-5456-2695　E-mail：pr@gmo.jp

【GMOメイクショップ株式会社】

（URL：http://www.makeshop.co.jp/）
会社名　GMOメイクショップ株式会社
所在地　東京都渋谷区桜丘町26番1号　セルリアンタワー
代表者　代表取締役社長CEO　向畑　憲良
事業内容
■プラットフォーム事業（EC構築支援・ECマーケティング支援・EC運用受託）
■システムインテグレーション事業
資本金　5,000万円

【GMOインターネットグループ株式会社】

（URL：https://www.gmo.jp/）
会社名　GMOインターネットグループ株式会社（東証プライム市場　証券コード：9449）
所在地　東京都渋谷区桜丘町26番1号　セルリアンタワー
代表者　代表取締役グループ代表　熊谷　正寿
事業内容
■インターネットインフラ事業
■インターネット広告・メディア事業
■インターネット金融事業
■暗号資産事業
資本金　50億円

　GMOインターネットグループのGMOメイクショップ株式会社（代表取締役社長CEO：向畑 憲良、以下、GMOメイクショップ）は、2023年8月31日（木）より、ECサイト構築SaaS「makeshop byGMO」の機能拡張に対応するアプリストア『makeshop apps』（URL：https://apps.makeshop.jp/）を公開いたしました。また、アプリ開発を促進するために、アプリ開発パートナー向けにAPI情報や開発ガイドを提供するサイト『makeshop apps developers』（URL：https://developers.makeshop.jp/）も、同日より一般公開いたしました。

　GMOメイクショップは、アプリ開発パートナーとともに2025年末までに100個のアプリ提供を目指し、店舗様が抱える様々な課題を解決できるよう努めてまいります。

【『makeshop apps』公開の背景】

　EC市場は毎年右肩上がりに成長を続けており、2021年の物販系分野のBtoC-EC市場規模は13兆2,865億円（※1）で、前年比8.61%の増加となりました。市場の拡大に伴い、ECサイトの機能に関するニーズも多様化しています。GMOメイクショップが提供する「makeshop byGMO」は、ご利用ショップ様のEC事業成長をサポートする豊富な基本機能に加え、オプション機能の提供、外部ツールとのAPI連携などにより拡張機能の提供を進めてきました。

　しかし、総合ECカートとして、アパレルや食品をはじめとした幅広いジャンルに加え、BtoB販売や定期販売などの様々な販売形式にも対応していることから、利用者から寄せられるご要望も多岐に渡ります。そのご要望により柔軟かつスピーディーに対応するためには、これまで以上に外部の技術と連携を強めることが重要であると考え、2020年より始動した「makeshop byGMO」のリニューアル計画『次世代EC開発プロジェクト』（URL：https://www.makeshop.jp/main/lp//next_ec）の一環として、アプリプラットフォーム構想を立ち上げました。2023年3月には、開発者向け情報を提供する『makeshop apps developers』を限定公開し、アプリ開発パートナーの募集を進めてきました。そしてこの度、2023年8月31日（木）に『makeshop apps』を公開し、第1弾のアプリ「LEEEP」（※2）をリリースすることとなりました。また『makeshop apps』では、アプリに加えて連携可能なパートナー企業のサービスも展開し、申し込み導線を設置しています。

　このように、『makeshop apps』を公開することで、提供形式に関わらず必要な機能を選びやすく導入しやすい環境を整備、「makeshop byGMO」の拡張性を更に高めてまいります。

（※1）経済産業省 商務情報政策局 情報経済課「令和3年度 電子商取引に関する報告書」
https://www.meti.go.jp/press/2022/08/20220812005/20220812005-h.pdf
（※2）株式会社REGALIが提供するアプリ。動画・UGC・スタッフ投稿などあらゆるコンテンツをECサイトへ連携し、顧客体験を向上する。（URL：https://apps.makeshop.jp/view/item/000000000043）

■『makeshop apps』イメージ

【アプリプラットフォーム構想で実現すること】

■「makeshop byGMO」利用者向け

・『makeshop apps』：「makeshop byGMO」の機能を拡張するアプリやサービスを展開するストア。
・アプリ管理機能：アプリのインストールやアンインストール、利用料金の決済を行う機能。

■開発パートナー向け

・新API：アプリプラットフォームを通して、「makeshop byGMO」の情報を取得、更新、操作するための新たなAPI。
・テスト環境：新APIとアプリ管理機能を提供し、アプリ開発時のテストを行う環境。
・『makeshop apps developers』：APIリファレンスやアプリ開発のガイド情報を公開するサイト。

【今後の展開】

　『makeshop apps』をご利用いただくことで、EC事業者が抱えているサイト運営の課題や、実現したい販売方法に応じた、より最適なツールを探していただける環境を提供していきます。また、アプリやサービスを提供するパートナー企業にとっても、自社ツールの販路拡大と認知向上につなげていただけるよう、パートナーとともに、アプリ・サービスの訴求に取り組んでまいります。

　今後は、「makeshop byGMO」の拡張性を高めるため、2025年末までにアプリの提供数100個を目標として、一般公開した『makeshop apps developers』においてAPI情報や開発ガイドを広く発信していきます。APIや技術サポートの拡充を進めることでパートナー募集を強化し、オープンプラットフォーム化をさらに加速させてまいります。

【GMOメイクショップについて】

　GMOメイクショップは、「Commerce for a better future.／商取引でより良い未来に」をミッションに掲げ、プラットフォーム事業とシステムインテグレーション事業を展開しています。プラットフォーム事業では、EC構築支援から、ECマーケティング支援、EC運用受託まで対応し、また、運営資金調達のための補助金・助成金の申請支援や、ECの売上を最短即日で入金する『即日売上入金サービス』提供によるキャッシュフロー改善支援など、EC領域における一気通貫の支援体制を整えています。
　ECサイト構築SaaS「makeshop byGMO」は、2022年には年間流通額が3,055億円に到達、11年連続で業界No.1（※3）を獲得し、導入店舗数は2022年12月末時点で11,000店以上となっています。上位版サービスとして、カスタマイズに対応する「GMOクラウドEC」も提供し、スタートアップから大規模ECまで、あらゆるビジネスのEC化をサポートしています。
　今後もGMOメイクショップは、広範なEC領域において、店舗様が抱える様々な課題を解決できるよう、サービスの強化を図り、国内のEC市場の活性化に貢献してまいります。

（※3）ECサイト構築サービス運営企業各社の発表数値より、SaaS型の数値を比較（自社調べ 2023年3月時点）

以上

【報道関係お問い合わせ先】

●GMOメイクショップ株式会社
事業推進部　広報担当　戸恒
TEL：03-5728-6227　E-mail：pr@ml.makeshop.jp

●GMOインターネットグループ株式会社
グループコミュニケーション部　広報担当　山崎
TEL：03-5456-2695　E-mail：pr@gmo.jp

【サービスに関するお問い合わせ先】

●GMOメイクショップ株式会社
パートナー窓口
TEL：03-5728-6316　E-mail：msp@makeshop.jp

【GMOメイクショップ株式会社】

（URL：http://www.makeshop.co.jp/）
会社名　GMOメイクショップ株式会社
所在地　東京都渋谷区桜丘町26番1号　セルリアンタワー
代表者　代表取締役社長CEO　向畑　憲良
事業内容　
■プラットフォーム事業（EC構築支援・ECマーケティング支援・EC運用受託）
■システムインテグレーション事業
資本金　5,000万円

【GMOインターネットグループ株式会社】

（URL：https://www.gmo.jp/）
会社名　GMOインターネットグループ株式会社（東証プライム市場　証券コード：9449）
所在地　東京都渋谷区桜丘町26番1号　セルリアンタワー
代表者　代表取締役グループ代表　熊谷　正寿
事業内容
■インターネットインフラ事業
■インターネット広告・メディア事業
■インターネット金融事業
■暗号資産事業
資本金　50億円

　GMOインターネットグループのGMOメイクショップ株式会社（代表取締役社長CEO：向畑 憲良、以下、GMOメイクショップ）は、年間3,000億円の流通が発生するECサイト構築SaaS「makeshop byGMO」（URL：https://www.makeshop.jp/）を運営しております。この度、「makeshop byGMO」で構築されたECサイトのデータをもとに、防災グッズの販売傾向や、災害発生時におけるECサイトの利用傾向について調査いたしました。

　2023年9月1日（金）の防災の日には、関東大震災発生から100年を迎えます。その節目に向け、ECと防災に関するデータを調査・発表することで、防災意識の向上や、ECを通した災害対策への啓蒙に取り組んでまいります。

【ECと防災に関するデータのトピック】

■コロナ禍で防災グッズの流通額も急増し、前年2.13倍の1.8億円に
■災害発生時や防災の日など、防災意識が高まるタイミングで防災グッズの注文が急増
■防災グッズ売れ筋トップ3は、「防災セット」、「備蓄用缶詰セット」、「充電式LEDランタン」
■東日本大震災発生後3週間で被災地への注文・被災地からの注文数は回復
■熊本地震発生翌週には応援消費で被災地への注文が急増。ECが経済活動再開の鍵に

■コロナ禍で防災グッズの流通額も急増し、前年2.13倍の1.8億円に

　東日本大震災が発生した2011年から、2022年までの「makeshop byGMO」における防災グッズの流通額とその成長率（※1）を見ると、熊本地震のあった2016年の成長率は161%と最も高く、その後も成長傾向が見られました。新型コロナウイルスが蔓延し始めた2020年の流通額は前年の2.13倍、約1.8億円まで急増しています。

　地震や水害などの発生が頻発している中、防災意識が高まり、新型コロナウイルスの蔓延を機に、万が一に備えて防災グッズを購入する人が増えたことが増加の一因と考えられます。
　2020年は、外出自粛の影響からECを利用する人が増え、「makeshop byGMO」全体の流通額も成長率35%と高成長を記録しましたが、2020年の防災グッズの成長率は、それを大きく上回る113%となっており、グラフも特徴的な動きをしていることがわかります。（グラフ①参照）

　コロナ禍の落ち着きからか、2020年と比較すると2021年以降は流通額・成長率も落ち着きを見せていますが、年間約1億円規模の売上となっています。

（※1）商品名に「防災」のキーワードを含む商品のデータを抽出。

■災害発生時や防災の日など、防災意識が高まるタイミングで防災グッズの注文が急増

　防災グッズの注文数データを月毎に見ると、災害発生時や防災の日など防災意識が高まるタイミングで注文数が増加していることが、より顕著に見て取れます。（グラフ②参照）

　2011年3月11日、東日本大震災が発生したタイミングにグラフの山が見られ、翌年以降も3月11日前後には東日本大震災を振り返る報道が増えることから、防災グッズの注文が伸びたと考えられます。東日本大震災以外にも、2016年4月の熊本地震、2018年6月の大阪北部地震といった地震発生、豪雨や台風発生後のタイミングでは防災グッズの注文が増加しました。

　また、毎年9月1日は防災の日であることから、防災グッズの新発売や防災関連の情報を発信する企業も多く、毎年9月にも防災グッズの注文数増加の傾向が見られました。

■防災グッズ売れ筋トップ3は、「防災セット」、「備蓄用缶詰セット」、「充電式LEDランタン」

　2011年～2022年の注文データにおいて、防災グッズの売れ筋ランキングトップ５を見てみると、１位「防災セット」、２位「備蓄用缶詰セット」、3位「充電式LEDランタン」、4位「防災知識に関するガイドブック」、5位「イス付き防災キャリーカート」となりました。水、食料、防寒具、ライトなど災害時に必要な物がまとめられている「防災セット」を、1人用、2人用と家族の人数に応じて購入し、備えている人が多いようです。

　また、配送が基本となるECの場合、持ち帰りの手間が省けることから、「備蓄用缶詰セット」や「イス付き防災キャリーカート」など、かさ張る物や重量のある商品が上位にランクインしていました。

■東日本大震災発生後3週間で被災地への注文・被災地からの注文数は回復

　東日本大震災で大きな被害を受けた、岩手県、宮城県、福島県、茨城県の4県について、東日本大震災発生前後のECにおける注文数を分析した結果、4県への注文数は震災発生の2011年3月11日を含む週には、前週の2分の1程に減少していました。しかし、それが3週間後には震災発生前の9割程に、4週間後には完全に回復しています。（グラフ③参照）

　同じく4県からの注文数を見ても、震災発生時にはそれ以前の5分の1程までに落ち込んでいたのが、3週間後には元の水準まで戻っています。災害直後で不足している物資を調達するためか、早期にECでの注文が回復したと考えられ、EC利用による経済活動の再開が見て取れます。（グラフ④参照）

■熊本地震発生翌週には応援消費で被災地への注文が急増。ECが経済活動再開の鍵に

　2016年4月14日・16日に発生した熊本地震前後の熊本県におけるデータでは、4月14日・16日を含む週に熊本県へのEC注文数がわずかに減少しているものの、その翌週には地震発生前週の2.7倍に急増していました。注文商品の内訳をみると、熊本県のショップが販売するチャリティーグッズや、SNSで被害状況を発信していたショップの商品に対する注文が多く、応援消費により注文が急増したことが読み取れます。（グラフ⑤参照）

　このように、震災発生時の被災地においても、EC利用による経済活動は翌週～3週間程で通常通りに回復しており、さらに、応援消費による支援の場としてもECが活用されています。「makeshop byGMO」では、有事の際にも安心してショップ運営を続けていただけるよう、引き続き、インフラ体制の強化に努めてまいります。また、災害発生時にはご利用料金の支払期日延長措置や配送遅延に関する情報を発信するなど、ショップ運営をサポートいたします。

【調査概要】

対象期間	2011年1月～2022年12月
実施期間	2023年8月
対象	「makeshop byGMO」を利用して構築されたECサイト
調査項目	・年毎の防災グッズの流通額 ・月毎の防災グッズの注文数 ・東日本大震災/熊本地震発生の前後の都道府県別注文数

【GMOメイクショップについて】

　GMOメイクショップは、「Commerce for a better future.／商取引でより良い未来に」をミッションに掲げ、プラットフォーム事業とシステムインテグレーション事業を展開しています。プラットフォーム事業では、EC構築支援から、ECマーケティング支援、EC運用受託まで対応し、また、運営資金調達のための補助金・助成金の申請支援や、ECの売上を最短即日で入金する『即日売上入金サービス』提供によるキャッシュフロー改善支援など、EC領域における一気通貫の支援体制を整えています。
　ECサイト構築SaaS「makeshop byGMO」は、2022年には年間流通額が3,055億円に到達、11年連続で業界No.1（※2）を獲得し、導入店舗数は2022年12月末時点で11,000店以上となっています。上位版サービスとして、カスタマイズに対応する「GMOクラウドEC」も提供し、スタートアップから大規模ECまで、あらゆるビジネスのEC化をサポートしています。
　今後もGMOメイクショップは、広範なEC領域において、店舗様が抱える様々な課題を解決できるよう、サービスの強化を図り、国内のEC市場の活性化に貢献してまいります。

（※2）ECサイト構築サービス運営企業各社の発表数値より、SaaS型の数値を比較（自社調べ 2023年3月時点）

以上

【報道関係お問い合わせ先】

●GMOメイクショップ株式会社
事業推進部　広報担当　戸恒
TEL：03-5728-6227　E-mail：pr@ml.makeshop.jp

●GMOインターネットグループ株式会社
グループコミュニケーション部　広報担当　山崎
TEL：03-5456-2695　E-mail：pr@gmo.jp

【GMOメイクショップ株式会社】

（URL：http://www.makeshop.co.jp/）
会社名　GMOメイクショップ株式会社
所在地　東京都渋谷区桜丘町26番1号　セルリアンタワー
代表者　代表取締役社長CEO　向畑　憲良
事業内容
■プラットフォーム事業（EC構築支援・ECマーケティング支援・EC運用受託）
■システムインテグレーション事業
資本金　5,000万円

【GMOインターネットグループ株式会社】

（URL：https://www.gmo.jp/）
会社名　GMOインターネットグループ株式会社（東証プライム市場　証券コード：9449）
所在地　東京都渋谷区桜丘町26番1号　セルリアンタワー
代表者　代表取締役グループ代表　熊谷　正寿
事業内容
■インターネットインフラ事業
■インターネット広告・メディア事業
■インターネット金融事業
■暗号資産事業
資本金　50億円

　GMOインターネットグループのGMOメイクショップ株式会社（代表取締役社長CEO：向畑 憲良、以下、GMOメイクショップ）は、2023年7月27日（木）より、株式会社やずやソリューションズ（代表取締役社長：矢頭 徹、以下、やずやソリューションズ）と業務提携いたしました。
　通販のリーディングカンパニー 株式会社やずや（以下、やずや）のノウハウを結集し通販事業者支援を行うやずやソリューションズと、年間流通額3,000億円以上、11年連続ECサイト構築SaaS業界No.1(※1)の「makeshop byGMO」を展開するGMOメイクショップが協力し、通販事業の壁となる年商30億円以上を目指す大規模通販事業者の支援を強化するため、コンサルティングや、システム連携による成長支援策を提供してまいります。

（※1）ECサイト構築サービス運営企業各社の発表数値より、SaaS型の数値を比較（自社調べ 2023年3月時点）

【提携の背景】

　GMOメイクショップは、2004年よりECサイト構築SaaS「makeshop byGMO」の提供を開始し、ECサイトの構築・運営を支援してきました。導入店舗数11,000店以上、年間流通額3,000億円以上を誇る「makeshop byGMO」で培ってきたノウハウをもとに、2021年には、より大規模なECサイトにも対応するECソリューション「GMOクラウドEC」の提供を開始いたしました。また、ECの構築支援にとどまらず、売上獲得に必要なマーケティング支援や、売れてからもリソース不足で困らないよう運営代行にも対応した一気通貫のサポート体制を整えています。

　一方やずやは、「にんにく卵黄」をはじめとした健康食品の通販事業を展開し、その売上を後押しするシステムとして、1993年に「やずや通販CRM基幹システム」が誕生しました。そこから30年間、現場目線で作り込んだシステムを全国の通販事業者にお役立ていただき、通販業界全体に恩返しをしたいという思いから、2019年にやずやソリューションズを設立し、やずやのノウハウを結集した「やずや通販CRM基幹システム」を「CoreMind CRM」としてサービス化し、通販事業者支援に取り組んできました。2023年には通販コンサルティングサービス「CoreMind Consulting」を提供開始し、システムに加え、事業アドバイス、商品開発、広告・マーケティング、コールセンターや物流まで総合的な支援を行っています。
　やずやソリューションズは、通販事業者支援の体制を強化するにあたり、ECシステムとの連携を目指しており、その連携先として連携実績を多数有するGMOメイクショップが選ばれ、業務提携することといたしました。

　昨今EC市場は急成長を遂げ、特に2020年以降のコロナ禍では、消費行動のデジタルシフトが加速するのに伴いECへの新規参入が増加、それにより競争も激化しています。このような市場環境の中で、大規模ECの更なる成長を後押しするため、両社の技術とノウハウを組み合わせた支援策を展開してまいります。

【今後の展開】

　今後は、GMOメイクショップのサービス利用者に対して「CoreMind Consulting」を展開し、やずやの知見を活かした売上拡大施策や、事業者目線の業務改善施策などのコンサルティングを提供いたします。また、「GMOクラウドEC」と「CoreMind CRM」の連携についても検討を開始し、システムの面でも両社の技術を組み合わせた支援策の展開を目指してまいります。

　提携に先立ち、2023年6月8日にGMOメイクショップが福岡支社の周年記念として開催したイベント「makeshop day」では、やずや代表取締役社長 矢頭 徹氏が登壇し、「やずや商品の歴史から読み解く、通販経営に必要な視点」をテーマにセミナーを実施いたしました。(※2)今回のセミナーを皮切りに、まずは両社の拠点がある九州の事業者支援から取り組み、その後全国へも両社による支援策を展開してまいります。

(※2) GMOメイクショップ、食品ECをテーマとしたイベントを福岡で開催「makeshop day FUKUOKA 6th anniversary ～食品ECの最前線から学ぶ！必勝のEC戦略・戦術とは？～」　http://www.makeshop.co.jp/news/press/2023-05-25/　

【GMOメイクショップについて】

　GMOメイクショップは、「Commerce for a better future.／商取引でより良い未来に」をミッションに掲げ、プラットフォーム事業とシステムインテグレーション事業を展開しています。プラットフォーム事業では、EC構築支援から、ECマーケティング支援、EC運用受託まで対応し、また、運営資金調達のための補助金・助成金の申請支援や、ECの売上を最短即日で入金する『即日売上入金サービス』提供によるキャッシュフロー改善支援など、EC領域における一気通貫の支援体制を整えています。
　ECサイト構築SaaS「makeshop byGMO」は、2022年には年間流通額が3,055億円に到達、11年連続で業界No.1（※1）を獲得し、導入店舗数は2022年12月末時点で11,000店以上となっています。上位版サービスとして、カスタマイズに対応する「GMOクラウドEC」も提供し、スタートアップから大規模ECまで、あらゆるビジネスのEC化をサポートしています。
　今後もGMOメイクショップは、広範なEC領域において、店舗様が抱える様々な課題を解決できるよう、サービスの強化を図り、国内のEC市場の活性化に貢献してまいります。

■ECサイト構築SaaS「makeshop byGMO」 https://www.makeshop.jp/
■ECサイト構築ソリューション「GMOクラウドEC」https://www.cloudec.jp/

以上

【報道関係お問い合わせ先】

●GMOメイクショップ株式会社
事業推進部　広報担当　戸恒
TEL：03-5728-6227　E-mail：pr@ml.makeshop.jp

●GMOインターネットグループ株式会社
グループコミュニケーション部　広報担当　川縁
TEL：03-5456-2695　E-mail：pr@gmo.jp

【サービスに関するお問い合わせ先】

●GMOメイクショップ株式会社
「GMOクラウドEC」営業窓口
TEL：03-6630-9351　E-mail： cloudec@makeshop.jp

【GMOメイクショップ株式会社】

（URL：http://www.makeshop.co.jp/）
会社名　GMOメイクショップ株式会社
所在地　東京都渋谷区桜丘町26番1号　セルリアンタワー
代表者　代表取締役社長CEO　向畑　憲良
事業内容
■プラットフォーム事業（EC構築支援・ECマーケティング支援・EC運用受託）
■システムインテグレーション事業
資本金　5,000万円

【GMOインターネットグループ株式会社】

（URL：https://www.gmo.jp/）
会社名　GMOインターネットグループ株式会社（東証プライム　証券コード：9449）
所在地　東京都渋谷区桜丘町26番1号　セルリアンタワー
代表者　代表取締役グループ代表　熊谷　正寿
事業内容
■インターネットインフラ事業
■インターネット広告・メディア事業
■インターネット金融事業
■暗号資産事業
資本金　50億円

　GMOインターネットグループのGMOメイクショップ株式会社（代表取締役社長CEO：向畑 憲良、以下、GMOメイクショップ）は、ECサイト構築SaaS「makeshop byGMO」(URL：https://www.makeshop.jp/)において、AIが商品説明文を自動で生成する機能を実装し、本日2023年7月13日（木）より提供開始いたしました。ECサイトの売上を獲得するうえで重要な要素の一つである商品説明文を自動生成することで、EC事業者の業務効率化と売上向上を支援いたします。

　本機能は、OpenAIが提供する「ChatGPT API」を利用しています。「makeshop byGMO」が2023年3月より提供を開始した新管理画面内に実装し、「makeshop byGMO」をご利用のEC事業者はどなたでもご活用いただくことが可能です。商品ページ内に表示される商品説明文の生成に加え、ディスクリプション（検索エンジンの検索結果に表示される説明文）の生成にも対応し、クリック率の向上を図るなどSEO対策への効果も期待できます。

【提供開始の背景】

　昨今では、「ChatGPT」をはじめとした生成AIの注目が高まっています。EC業界においても生成AIの活用が求められており、GMOメイクショップが2023年6月に主催したイベント「makeshop day」（※1）でも、「ChatGPT」を活用したECマーケティング戦略に関するセミナーを開催し、参加したEC事業者やパートナー企業からご好評いただくなど、AI技術の活用に向けた支援を進めてきました。

　また、GMOメイクショップでは、市場環境の変化や多様化する顧客ニーズに柔軟かつスピーディーに対応するべく、「makeshop byGMO」のシステムをフルリニューアルする『次世代EC開発プロジェクト』を進行しており、その一環として2023年3月にUIをリニューアルした新管理画面の提供を開始いたしました。（※2）新管理画面の開発を進めていくにあたり、AI技術を取り入れることでEC運営の効率化につながると考え、まずは、売上獲得において重要な要素の一つである商品説明文の生成機能を実装することといたしました。本機能の提供を皮切りに、今後もAI技術の活用によるEC事業者の課題解決と、商取引の活性化に取り組んでまいります。

(※1) GMOメイクショップ、食品ECをテーマとしたイベントを福岡で開催「makeshop day FUKUOKA 6th anniversary ～食品ECの最前線から学ぶ！必勝のEC戦略・戦術とは？～」　http://www.makeshop.co.jp/news/press/2023-05-25/
(※2)「MakeShop byGMO」、ショップ管理画面をリニューアル！ 3月30日より新UIをリリース　http://www.makeshop.co.jp/news/press/2023-03-30-2/

【機能の概要】

　本機能は、「makeshop byGMO」の新管理画面よりご利用いただけます。商品の登録・編集画面に実装された『AIで商品説明文を生成する』のボタンから商品名と必要なキーワードを入力するだけで、商品説明文を自動生成いたします。商品の魅力が伝わりやすく、ユーザーにとっても読みやすい文字量として、400字程度の生成結果になるようあらかじめ設定されており、また、生成結果が表示される画面からそのまま編集をおこなうことも可能です。AIが生成した文章をもとに、より商品の魅力が伝わる説明文へアレンジを加え商品ページに反映させることで、商品登録作業の効率化を実現いたします。

　さらに、ディスクリプションの生成にも対応し、クリック率の向上を図ることでSEO対策への効果も期待できるなど、「makeshop byGMO」新管理画面ならではの機能を提供し、ECサイトの売上向上を支援いたします。

【GMOインターネットグループ におけるAI活用推進策】

①　4月より開始した「ChatGPT業務活用コンテスト」“AI（愛）しあおうぜ！“では、社内のAIに関する取り組みや新サービスへ繋がる応募作品が生まれています。（※3）
②　AIに関する最新動向や最新ツールの理解を深めるために、専門家によるオンラインセミナーを月に２回開催。また、eラーニング等の動画コンテンツも計画中です。
③　生成AIを使いこなすために重要なプロンプト力を高めるため社内ナレッジ共有SNS「Genius」プロジェクトを開始。2023年4月よりSlack版の運用を開始しています。
④　Slackの全パートナー参加のチャンネルではAIに関する最新情報を共有しています。
⑤　グループ各社では積極的にAI活用を目的とした合宿等を推進しており、サービス実装に繋がっております。

（※3）賞金総額1,000万円超！4つの部門で毎月開催！「AI（愛）しあおうぜ！ChatGPT業務活用コンテスト」開始！https://www.gmo.jp/news/article/8338/

【GMOメイクショップ について】】

　GMOメイクショップは、「Commerce for a better future.／商取引でより良い未来に」をミッションに掲げ、プラットフォーム事業とシステムインテグレーション事業を展開しています。プラットフォーム事業では、EC構築支援から、ECマーケティング支援、EC運用受託まで対応し、また、運営資金調達のための補助金・助成金の申請支援や、ECの売上を最短即日で入金する『即日売上入金サービス』提供によるキャッシュフロー改善支援など、EC領域における一気通貫の支援体制を整えています。
　ECサイト構築SaaS「makeshop byGMO」は、2022年には年間流通額が3,055億円に到達、11年連続で業界No.1（※4）を獲得し、導入店舗数は2022年12月末時点で11,000店以上となっています。上位版サービスとして、カスタマイズに対応する「GMOクラウドEC」も提供し、スタートアップから大規模ECまで、あらゆるビジネスのEC化をサポートしています。
　今後もGMOメイクショップは、広範なEC領域において、店舗様が抱える様々な課題を解決できるよう、サービスの強化を図り、国内のEC市場の活性化に貢献してまいります。

（※4）ECサイト構築サービス運営企業各社の発表数値より、SaaS型の数値を比較（自社調べ 2023年3月時点）

以上

【報道関係お問い合わせ先】

●GMOメイクショップ株式会社
事業推進部　広報担当　戸恒
TEL：03-5728-6227　E-mail：pr@ml.makeshop.jp

●GMOインターネットグループ株式会社
グループコミュニケーション部　広報担当　川縁
TEL：03-5456-2695　E-mail：pr@gmo.jp

【サービスに関するお問い合わせ先】

●GMOメイクショップ株式会社
サポート窓口
TEL：03-5728-6224 E-mail：help@makeshop.jp

【GMOメイクショップ株式会社】

（URL：http://www.makeshop.co.jp/）
会社名　GMOメイクショップ株式会社
所在地　東京都渋谷区桜丘町26番1号　セルリアンタワー
代表者　代表取締役社長CEO　向畑　憲良
事業内容
■プラットフォーム事業（EC構築支援・ECマーケティング支援・EC運用受託）
■システムインテグレーション事業
資本金　5,000万円

【GMOインターネットグループ株式会社】

（URL：https://www.gmo.jp/）
会社名　GMOインターネットグループ株式会社（東証プライム　証券コード：9449）
所在地　東京都渋谷区桜丘町26番1号　セルリアンタワー
代表者　代表取締役グループ代表　熊谷　正寿
事業内容
■インターネットインフラ事業
■インターネット広告・メディア事業
■インターネット金融事業
■暗号資産事業
資本金　50億円

　GMOインターネットグループのGMOメイクショップ株式会社（代表取締役社長CEO：向畑 憲良、以下、GMOメイクショップ）は、株式会社リチカ（代表取締役：松尾 幸治、以下、リチカ）と連携し、2023年6月28日（水）より、ECサイト専用の動画制作サービスを提供開始いたしました。

　GMOメイクショップが提供するECサイト構築SaaS「makeshop byGMO」の利用者は、依頼フォームからテキスト情報や写真などの素材を登録するだけで、簡単に動画を制作することができます。
　「makeshop byGMO」による構築支援から「EC運営代行 byGMO」による運営支援まで展開するECのプロ・GMOメイクショップと、CM制作からスタートし、これまで50万本以上の動画を制作してきた動画のプロ・リチカが共同開発したテンプレートを使用して動画を制作するため、最短7日で納品が可能です。制作本数3本で66,000円（税込）と安価な料金設定を実現し、動画活用によるECサイトの売上向上を支援いたします。

【連携の背景】

　広告においては昨今、動画の活用シーンが増えており、国内動画広告の市場調査によると、2022年の市場規模は昨対比133.2％の5,601億円に到達、2026年には1兆2,451億円に達すると予測されています（※1）。動画は静止画と比較し4.8倍見られやすく、3.1倍購買しやすいというデータも出ており（※2）、ECサイトにおいても、動画広告や商品紹介動画を活用する動きが高まっています。このような背景から、GMOメイクショップでも動画制作に関するご相談をいただく機会が増えておりました。
　しかし、動画を制作するには、企画・台本の作成から、撮影、仮編集、チェック、再編集と複数の工程が発生し、制作会社に委託するにも、1ヶ月程度の制作期間と数十万円といったコストがかかる場合も多く、ハードルが高いという課題がありました。

　そこで、GMOメイクショップは、ECサイトにおける動画の活用ハードルを下げ、動画マーケティングによる売上獲得をサポートするため、動画制作実績が豊富でクリエイティブの知見を有するリチカと連携することといたしました。

（※1）株式会社サイバーエージェント「2022年国内動画広告の市場調査を実施」より（2023年2月13日発表）https://www.cyberagent.co.jp/news/detail/id=28533
（※2）Facebook「H1 2020 Creative Product Roadmap for FMPs」より

【動画制作サービスの概要】

　本連携による動画制作サービスでは、ECのプロであるGMOメイクショップと動画のプロであるリチカの知見を掛け合わせ、ECに特化した動画テンプレートを開発いたしました。
　使用シーンや質感などはテキストや画像よりも動画の方がイメージしやすく、購入への貢献度が高いと言えます。また、要点をおさえたシンプルな構成にすることで、長文テキストでは読みにくい商品情報を端的に伝えることができます。
　「makeshop byGMO」をご利用のEC事業者は、テンプレートを選び、依頼フォームより商品ページURLやテキスト情報、写真素材などを登録するだけで、手軽に動画を制作することができます。
　動画1本あたりの制作期間は最短7日と短納期で、『かんたん動画パック』では、制作本数3本で66,000円（税込）と安価な料金設定にすることで、動画マーケティング施策にチャレンジしやすい環境を提供いたします。

対象	「makeshop byGMO」をご利用のEC事業者様
ご利用料金 （税込）	『かんたん動画パック』66,000円／3本 『基本動画パック』99,000円／5本 『本格動画パック』165,000円／10本
お申し込み 方法	1.　下記URLより詳細をご確認の上お問い合わせください。 　　URL：https://www.fulloutsourcing.jp/video/ 2.　動画制作お申し込みフォームより必要事項を入力いただきます。 3.　リチカが編集した動画をご確認いただき、必要に応じて再編集いたします。 4.　最短7日でデータを納品いたします。

動画サンプル

【GMOメイクショップについて】

　GMOメイクショップは、「Commerce for a better future.／商取引でより良い未来に」をミッションに掲げ、プラットフォーム事業とシステムインテグレーション事業を展開しています。プラットフォーム事業では、EC構築支援から、ECマーケティング支援、EC運用受託まで対応し、また、運営資金調達のための補助金・助成金の申請支援や、ECの売上を最短即日で入金する『即日売上入金サービス』提供によるキャッシュフロー改善支援など、EC領域における一気通貫の支援体制を整えています。
　ECサイト構築SaaS「makeshop byGMO」は、2022年には年間流通額が3,055億円に到達、11年連続で業界No.1（※3）を獲得し、導入店舗数は2022年12月末時点で11,000店以上となっています。上位版サービスとして、カスタマイズに対応する「GMOクラウドEC」も提供し、スタートアップから大規模ECまで、あらゆるビジネスのEC化をサポートしています。
　今後もGMOメイクショップは、広範なEC領域において、店舗様が抱える様々な課題を解決できるよう、サービスの強化を図り、国内のEC市場の活性化に貢献してまいります。

（※3）ECサイト構築サービス運営企業各社の発表数値より、SaaS型の数値を比較（自社調べ 2023年3月時点）

以上

【報道関係お問い合わせ先】

●GMOメイクショップ株式会社
事業推進部　広報担当　戸恒
TEL：03-5728-6227　E-mail：pr@ml.makeshop.jp

●GMOインターネットグループ株式会社
グループコミュニケーション部　広報担当　川縁
TEL：03-5456-2695　E-mail：pr@gmo.jp

【サービスに関するお問い合わせ先】

●GMOメイクショップ株式会社
「EC運営代行 byGMO」窓口
TEL：03-6632-9149　E-mail：jutaku@ml.makeshop.jp

【GMOメイクショップ株式会社】

（URL：http://www.makeshop.co.jp/）
会社名　GMOメイクショップ株式会社
所在地　東京都渋谷区桜丘町26番1号　セルリアンタワー
代表者　代表取締役社長CEO　向畑　憲良
事業内容　
■プラットフォーム事業（EC構築支援・ECマーケティング支援・EC運用受託）
■システムインテグレーション事業
資本金　5,000万円

【GMOインターネットグループ株式会社】

（URL：https://www.gmo.jp/）
会社名　GMOインターネットグループ株式会社（東証プライム市場　証券コード：9449）
所在地　東京都渋谷区桜丘町26番1号　セルリアンタワー
代表者　代表取締役グループ代表　熊谷　正寿
事業内容
■インターネットインフラ事業
■インターネット広告・メディア事業
■インターネット金融事業
■暗号資産事業
資本金　50億円