2026.04.16プレスリリース
GMOインターネットグループのGMOグローバルEC株式会社(※1)(代表取締役社長:山田 彰彦、以下、GMOグローバルEC)は、2026年3月19日、公益財団法人東京都中小企業振興公社(理事長:多羅尾 光睦、以下、公社)が実施する「越境EC出品支援事業」において、越境ECにおける実務・運用といった中核機能を担うことが決定しました。
本事業では、公社からの委託を受けて事業推進全体を担う株式会社JTBと連携し、GMOグローバルECが海外ECモールへの出店支援から販売運用、データ分析、プロモーション施策の実行まで、越境ECにおける実務・運用領域を一体的に担うことで、東京都内中小企業の海外販路開拓を支援します。
なお、本事業は2026年4月24日(金)17時まで支援企業の募集を行い、5月に支援企業を決定した後、順次支援を開始する予定です。初期フェーズでは支援企業の出品準備を進めた後、販売・プロモーション支援へと段階的に展開してまいります。
(※1)GMOグローバルEC株式会社はGMOメイクショップ株式会社の連結会社です

世界の越境EC市場は拡大を続けており、日本製品への海外需要も高水準で推移しています。近年は訪日観光と越境ECの連動が進み、「訪日中に認知し、帰国後に越境ECで再購入する」購買行動(※2)が定着するなど、越境ECはインバウンドと一体的な販路として重要性を増しています。
一方で中小企業においては、出店後の運用や販促、物流面での課題が大きく、「出店できても売れない」という壁に直面するケースが多く見られます。そのため、従来のノウハウ提供にとどまらず、実務まで踏み込んだ売れる仕組みの実装が求められています。
こうした中、GMOグローバルECの前身であるジェイグラブ株式会社は、東京都中小企業振興公社の越境EC出品支援事業において、出店から運用まで一気通貫で支援してきた実績を有しています。現在はECプラットフォームを展開するGMOメイクショップへグループインし、GMOインターネットグループの一員として体制を強化しており、その実績と実装力が評価され、本事業においては株式会社JTBと連携して越境EC領域の業務を担うことになりました。
(※2)株式会社ジグザグ 【越境EC利用調査】訪日後は日本商品の購入意欲が向上、越境ECを利用する海外ユーザーは日本の「ファッション」「カルチャー」に注目
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000258.000018480.html
越境ECの中核機能を担う実装型支援
JTBと共に下記を一気通貫で提供し、実務レベルで越境ECの立ち上げ、成長を支援します。
・海外ECモール(eBay/京東国際/Shopee台湾・シンガポール/Japan Finds byGMO)への出店支援
・商品登録・翻訳
・運用・データ分析
・SNSを活用した販促支援
出店で終わらせない成果創出型の伴走支援
本事業では、単なる出店支援にとどまらず、売れるための商品設計・クリエイティブ改善・販促施策の最適化まで踏み込み、成果創出を前提とした伴走支援を行います。
支援後の自走化まで見据えた設計
支援期間終了後も企業が自立して越境ECを運用できるよう、ノウハウ共有と運用体制の構築を重視し、持続可能な海外販路の構築を実現します。
「推進」と「実装」を分離した官民連携支援モデルとして、以下の役割分担で事業を推進します。
| 発注元 | 東京都(公益財団法人東京都中小企業振興公社) |
| 受託・統括 | 株式会社JTB(事業全体の統括・推進、事務局) |
| 実務・運用 | GMOグローバルEC株式会社 (越境ECにおける実務・運用支援を担当予定) |
GMOグローバルECは本事業を通じて、行政連携による越境EC支援モデルの高度化と中小企業の海外売上創出の最大化を推進するとともに、今後も自治体・支援機関との連携を強化し、日本企業のグローバル展開を支援してまいります。
GMOグローバルEC(旧ジェイグラブ)は2010年の創業以来、自治体・官公庁・支援機関と連携した越境EC事業を継続的に展開しています。累計支援実績は3,000社(※3)にのぼり、越境EC業界トップクラスの実績を誇ります。直近では川崎市の「令和8年度越境EC等サポート業務委託に関する公募型プロポーザル」において受託者として選定されました。
| 時期 | 発注機関 | 事業内容 |
| 継続中 | 川崎市 | 越境EC等サポート業務を受託。市内事業者の海外販路開拓を支援 |
| 継続中 | 福島県、福岡県、熊本県、埼玉県 他 | 都道府県・政令市レベルでの越境EC出品代行・自立支援事業を複数実施 |
| 継続中 | ジェトロ(日本貿易振興機構) | 越境ECに関する専門家支援・ハンズオン支援を実施 |
| 継続中 | 商工会議所・金融機関(城南信用金庫 等) | 中小企業向け越境EC支援・販路開拓支援を展開 |
(※3)越境ECサイト・ECモール構築数、ジェトロ・中小機構・自治体・金融機関支援、越境ECセミナー、ワークショップ支援など創業から延べGMOグローバルECが支援してきた社数 (2024年1月現在)
本事業では、都内中小企業の海外販路開拓を目的に、越境ECモールへの出品から販売促進までを支援します。
https://www.tokyo-kosha.or.jp/TTC/matching/promotion_support/index.html
GMOグローバルEC株式会社は、日本の優れた商品やサービスを、越境ECを通じて世界中のお客様に届けることを目的に、越境EC支援事業を展開しています。
国内市場の成熟が進む中、越境ECを「特別なこと」から「当たり前」へと変えることを目指し、GMOメイクショップが提供する国内EC構築SaaS「makeshop byGMO」と連携した越境EC支援サービス「Japan Finds byGMO」を提供しています。本サービスにより、eBay、Walmart、Amazonをはじめとした世界30以上の主要海外ECモールへの出店・販売が可能となります(※4)。さらに、商品登録から受注管理、国際配送、カスタマーサポートまでをワンストップ・伴走型で支援することで、特別な知識や大きなコストをかけることなく、日本企業が世界へ挑戦できる環境を提供しています。
GMOグローバルECは、こうした取り組みを通じて、日本企業の持続的な成長を支援してまいります。
(※4)2026年2月時点では、Japan Finds byGMO および eBay への出品対応から開始予定です。その他のモールにつきましては、対応準備が整い次第、順次お知らせいたします。
以上
●GMOメイクショップ株式会社
事業推進部 広報担当 木村
TEL:03-5728-6227 E-mail:pr@ml.makeshop.jp
●GMOインターネットグループ株式会社
グループ広報部 PRチーム 小犬丸
TEL:03-5456-2695
URL:https://www.gmo.jp/contact/press-inquiries/
●GMOグローバルEC株式会社
サポート窓口
TEL:03-5728-2095
E-mail:info@gmo-globalec.co.jp
会社名 GMOグローバルEC株式会社
所在地 東京都渋谷区桜丘町14番1号 ハッチェリー渋谷
代表者 代表取締役社長 山田 彰彦
事業内容
■越境ECプラットフォーム運営「Japan Finds byGMO」
■ECサイト構築・運営サポート
■海外進出コンサルティング
資本金 49,253,440円
会社名 GMOインターネットグループ株式会社(東証プライム市場 証券コード:9449)
所在地 東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表者 代表取締役グループ代表 熊谷 正寿
事業内容
持株会社(グループ経営機能)
■グループの事業内容
インターネットインフラ事業
インターネットセキュリティ事業
インターネット広告・メディア事業
インターネット金融事業
暗号資産(仮想通貨)事業
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