教育機関専用のECサイト構築プラン「MakeShop for BYOD」を提供開始～ICTベンダーとパートナーシップを組み、学習用端末のECサイト構築や運営代行による販売サポートで教育支援を強化～

　GMOインターネットグループのGMOメイクショップ株式会社（代表取締役社長CEO：向畑憲良以下、GMOメイクショップ）は、ECサイト構築SaaS「MakeShop byGMO」（URL：https://www.makeshop.jp/）において、本日2023年3月23日（木）より、教育機関専用のECサイト構築プラン『MakeShop for BYOD』の提供を開始いたしました。
　学習用端末を販売するICTベンダーとパートナーシップを組み、生徒・保護者が自ら手配した端末を持ち込むBYOD（Bring Your Own Device）に対応した専用のECサイト構築や、運営代行により学習用端末の販売をサポートすることで、ICT教育環境の整備に向けた支援を強化してまいります。

【『MakeShop for BYOD』提供の背景】

　文部科学省の「GIGAスクール構想」をはじめとしたICT教育環境の整備や、コロナ禍によるオンライン授業の広まりから、教育現場でICT端末の利用場面が増えています。生徒・保護者が自ら手配した端末を持ち込むBYODを採用する教育機関も多い中、BYODでは生徒ごとにOSやスペックが異なることで、操作方法も異なり授業の進行に支障が出てしまうという課題がありました。このような課題から、学校がICTベンダーに委託して推奨スペックの端末を販売する動きが増加しています。

　GMOメイクショップは、「GIGAスクール構想」に賛同し、2022年1月より、教育機関向けのECサイト構築をサポートするプラン『MakeShop for GIGAスクール』を提供開始いたしました。『MakeShop for GIGAスクール』の提供開始以降、教育機関向けにICT機器を販売するベンダー様から多数のお問い合わせをいただき、2022年だけで64件の教育機関向けECサイト構築を支援いたしました。その多くはBYOD端末の販売サイトであり、GMOメイクショップでは、これまで以上にBYOD端末の販売支援を強化するため、『MakeShop for GIGAスクール』をリニューアルし、『MakeShop for BYOD』として提供することといたしました。

【『MakeShop for BYOD』の概要】

　『MakeShop for BYOD』では、ICTベンダーとパートナーシップを組み、教育機関専用のECサイト構築をサポートいたします。特定のユーザーのみが閲覧できる「シークレットショップ」機能や、特定の会員グループに対して特典を付与する「会員限定ページ」機能を活用し、学校ごとに専用のECサイトを構築、生徒・保護者に向けた特別価格を設定することで、学校推奨スペックの端末購入を促すことができます。
　また、ECサイトの構築だけでなく、購入時のお問い合わせ対応や、商品案内チラシの作成、商品の保管・出荷といった物流も含め、運営代行にも対応可能です。

対象	教育機関や、生徒・保護者向けに学習用端末を提供するICTベンダー様
ご利用料金	■パートナー登録無料 ■サイト構築費用（※1）初期費用：11,000円（税込）～月額費用：11,000円（税込）～
特典	「MakeShop byGMO」の販売パートナーとしてご登録いただくことで、サイトの構築件数やオプションの導入実績に応じた取次報酬を受け取ることができます。 ■参考URL：「MakeShop byGMO」パートナー制度ご案内ページ https://www.makeshop.jp/main/reseller/reseller.html
申込方法	下記のURLより詳細をご確認の上、お問い合わせください。 ■URL：https://www.makeshop.jp/main/reseller/byod/

（※1）2023年3月時点の1サイト構築あたりのご利用料金となります。オプションの導入状況に応じて金額は異なります。

【パートナー企業様の声】
■田中電気株式会社様

　田中電気は携帯電話の代理店からスタートし、現在はタブレットなどの学習用端末も販売しています。BYOD向けに指定端末を販売したいとご相談を受けた際、学校ではお金のやり取りができないという事情もあり、専用のECサイトを立ち上げて代理販売することになりました。学校ごとに制限をかけ、学籍番号や名前を入れてアクセスする仕組みを簡単に構築できること、低コストで期間限定のサイトにも向いていることから「MakeShop byGMO」を利用しています。
　「MakeShop byGMO」は、分かりやすく編集しやすいので、これまでサイト構築の経験が無かった担当者でも問題なく使うことができています。現在は、自社の倉庫で商品の管理をしていますが、今後教育機関向けの販売を増やしていく過程で物流等の支援が必要となった際には、運営代行の活用も検討したいと思います。

【GMOメイクショップ株式会社について】

　GMOメイクショップは、「Commerce for a better future.／商取引でより良い未来に」をミッションに掲げ、プラットフォーム事業とシステムインテグレーション事業を展開しています。プラットフォーム事業では、EC構築支援から、ECマーケティング支援、EC運用受託まで対応し、また、運営資金調達のための補助金・助成金の申請支援や、ECの売上を最短即日で入金する『即日売上入金サービス』提供によるキャッシュフロー改善支援など、EC領域における一気通貫の支援体制を整えております。
　中核サービスであるECサイト構築SaaS「MakeShop byGMO」は、2022年には年間流通額が3,055億円に達し、11年連続で業界No.1（※2）を獲得しました。主軸となる『プレミアムプラン』の導入店舗数は、2022年12月末時点で11,000店以上となっています。
　今後もGMOメイクショップは、広範なEC領域において、店舗様が抱える様々な課題を解決できるよう、サービスの強化を図り、国内のEC市場の活性化に貢献してまいります。

（※2）ECサイト構築サービス運営企業各社の発表数値より、SaaS型の数値を比較（自社調べ 2023年3月時点）

以上

【報道関係お問い合わせ先】

●GMOメイクショップ株式会社
事業推進部　広報担当　戸恒
TEL：03-5728-6227　E-mail：pr@ml.makeshop.jp

●GMOインターネットグループ株式会社
グループコミュニケーション部　広報担当　新野
TEL：03-5456-2695　E-mail：pr@gmo.jp

【サービスに関するお問い合わせ先】

●GMOメイクショップ株式会社
パートナー窓口
TEL：03-5728-6316　E-mail：msp@makeshop.jp

【GMOメイクショップ株式会社】

（URL：http://www.makeshop.co.jp/）
会社名　GMOメイクショップ株式会社
所在地　東京都渋谷区桜丘町26番1号　セルリアンタワー
代表者　代表取締役社長CEO　向畑　憲良
事業内容　
■プラットフォーム事業（EC構築支援・ECマーケティング支援・EC運用受託）
■システムインテグレーション事業
資本金　5,000万円

【GMOインターネットグループ株式会社】

（URL：https://www.gmo.jp/）
会社名　GMOインターネットグループ株式会社（東証プライム　証券コード：9449）
所在地　東京都渋谷区桜丘町26番1号　セルリアンタワー
代表者　代表取締役グループ代表　熊谷　正寿
事業内容
■インターネットインフラ事業
■インターネット広告・メディア事業
■インターネット金融事業
■暗号資産事業
資本金　50億円

2023年3月15日2024年7月18日

「MakeShop byGMO」、年間流通額が11年連続でEC構築SaaS業界No.1に！前年比111％の3,055億円に到達し過去最高を更新～「イベント・チケット・サービス」売上の回復と「地方ショップ」の成長も～

　GMOインターネットグループのGMOメイクショップ株式会社（代表取締役社長CEO：向畑憲良、以下、GMOメイクショップ）が提供するECサイト構築SaaS「MakeShop byGMO」（URL：https://www.makeshop.jp/）は、2022年の年間流通額が前年比111 %の3,055億円に到達し、過去最高を更新いたしました。これにより、国内のECサイト構築SaaS業界で11年連続No.1（※1）になりましたのでお知らせいたします。
　「MakeShop byGMO」の2022年の流通額が過去最高となった背景には、コロナ禍で契約数が急増した新規導入ショップの売上成長の加速をはじめ、「イベント・チケット・サービス」分野の回復と、地方ショップの成長も挙げられます。

（※1）ECサイト構築サービス運営企業各社の発表数値より、SaaS型の数値を比較（自社調べ 2023年3月時点）

【流通額増加の背景と傾向】

　EC市場は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う巣ごもり消費の増加から、2020年に大幅に市場規模が拡大しました。2021年は伸び率が鈍化しつつも、引き続き成長傾向となり、物販系分野のBtoC EC市場規模は前年比8.61%増の13兆2,865億円となり、EC化率は8.78%で前年より0.7ポイント上昇いたしました（※2）。
　GMOメイクショップにおいても、「MakeShop byGMO」の主軸プランである『プレミアムプラン』を新規導入いただく店舗数が2020年に急増し、前年比144%となり、純増数では前年比245%と成長を遂げ、その後も成長を続けた結果、2022年末時点の導入店舗数は11,000件以上に達しています。

　「MakeShop byGMO」は、日本の商習慣にあわせた豊富な機能と、電話やメール、掲示板によるカスタマーサポート、ECアドバイザーへの相談など充実したサポート体制により、EC運営経験がない方でも安心してECサイトを構築し、売上を獲得しやすい環境を整えております。
　コロナ禍においては、ECサイトの新規参入が増加した一方で競争も激化し、売上を獲得できずにせっかく開設したECサイトを閉じる事業者も多く見受けられました。しかし、そのような状況でも、「MakeShop by GMO」を新規導入いただいた多くの事業者様は、売上を伸ばし、ECサイトを継続していただいております。

（※2）経済産業省商務情報政策局情報経済課「令和3年度電子商取引に関する報告書」https://www.meti.go.jp/press/2022/08/20220812005/20220812005-h.pdf

■コロナ禍で新規導入ショップの売上成長が加速し流通額増加を牽引

　「MakeShop byGMO」の流通額を導入年別に見ると、2019年に導入されたショップ様の流通額は導入翌年の2020年に4.7倍に成長していることが分かります。同様に、2020年導入ショップ様の流通額は2021年に2.4倍、2021年に導入されたショップ様は2022年に2.7倍になり、いずれも大きく成長し、流通額の増加を牽引いたしました。

■新規導入ショップの1年後の継続率は83.7%に向上

　2020年に「MakeShop byGMO」を新規導入いただいたショップ様における1年後の継続率は76.6%でした。それが、2021年に導入されたショップ様の1年後の継続率は80.3%、2022年に導入されたショップ様は83.7%（※3）と年々向上しています。導入1年後の継続率向上の背景には、ECサイト開設1年目から売上を獲得し利益を確保できているショップ様が増えていることが影響していると考えられます。

（※3）1年間の契約継続率のため、2022年においては2月までの導入ショップ様データより算出。

■ジャンルごとのショップ数では「フード・菓子」が最も多く、流通額も高成長

　コロナ禍で飲食店や食料品店のEC化が進んだことから、「MakeShop byGMO」では、それまで「ファッション・ブランド」ジャンルの導入店舗数が最も多かったところ、2020年に「フード・菓子」が逆転し1位となりました。その傾向は現在も続いており、2022年末時点の導入店舗数におけるジャンル別の構成比は、「フード・菓子」が18.1％で1位、次いで「ファッション・ブランド」が13.2%で2位、「生活・文具・インテリア」が12.6%で3位となっています。流通額においても「フード・菓子」ジャンルの成長は著しく、コロナ禍前の2019年と比較すると、2022年の流通額は230%に増加しました。

■コロナ禍で減少した「イベント・チケット・サービス」の流通額も2022年には回復

　「イベント・チケット・サービス」ジャンルの流通額は、コロナ禍の外出自粛やイベント中止の影響から、2021年には減少傾向となっていました。しかし、イベントの再開など日常を取り戻してきたことから、2022年5月頃より増加の波が見られ、2022年の流通額は前年比152%、2019年と比較しても126％の成長となりました。
　一方、他のジャンルの流通額が増加する中で、「CD・DVD・楽器」は減少傾向となりました。コロナ禍では、おうち時間を充実させるために楽器を始める人が増え、楽器需要も増加が見られましたが、配信サービスの広まりによりCDやDVDの購入機会が減ったことが影響し、流通額が減少したと考えられます。

■地方のショップが成長し流通額増加を後押し

　流通額を導入ショップ様の所在地別に見ると、最も多いのは東京都で全体の46%を占めています。一方、2019年と2022年の流通額を比較した成長率を見ると、1位は長崎県で677％、2位は岩手県で413％、3位は高知県で403%となっており、地方のショップ様による流通額が大きく成長いたしました。地方では、これまであまりEC化が進んでいない状況がありましたが、コロナ禍で観光業が打撃を受けたことからEC化による販路拡大を目指したことや、業務効率化のためにDX化を推進する動きが活発化したことで、導入店舗数が増加し、流通額も成長したと考えられます。

■円安で「海外販売機能」の導入店舗が増加し越境ECも好調

　2022年の「MakeShop byGMO」利用傾向において特徴的であったのは「海外販売機能」の導入店舗数の急増です。「海外販売機能」は、2022年4月の提供開始直後から円安の影響で注目が高まりました。また、通常のECサイト運営費以外に追加の費用負担が無く簡単に始められることもあり、毎月100件ペースで導入店舗数が増加いたしました。現在は1,000件に到達し、海外販売の増加も流通額成長の一因となりました。

【流通額増加に向けた今後の取り組み】

　GMOメイクショップは、変化を続けるEC市場環境や、多様化するECサイト構築ニーズに柔軟かつスピーディーに対応するため、「MakeShop byGMO」のシステムをフルリニューアルする『次世代EC開発プロジェクト』（URL：https://www.makeshop.jp/main/lp/next_ec/）を進行しています。2022年11月末にはインフラ基盤の移行が完了し、高稼働率・高可用性を実現いたしました。
　2023年には、管理画面のリデザインやアプリプラットフォームの提供を予定しています。より安心・安全で拡張性のあるシステムを提供することで、ショップ様が売上を獲得しやすい環境を提供するとともに、“誰もがECを利用できる環境=EC普及率100%“を目指して取り組み、その結果として流通額の増加につなげてまいります。