GMOインターネットグループのGMOメイクショップ株式会社（代表取締役社長CEO：向畑 憲良、以下、GMOメイクショップ）が提供するECサイト構築SaaS「makeshop byGMO」（URL：https://www.makeshop.jp/）は、2023年の年間流通額が過去最高を更新する3,153億円に達し、国内のECサイト構築SaaS業界において年間流通額が12年連続No.1（※1）になりました。また、2004年の創業以来の累計流通額は2023年12月末に2兆5,000億円を突破しました。
（※1）ECサイト構築サービス運営企業各社の発表数値よりSaaS型の数値を比較（GMOメイクショップ調べ 2024年3月時点）
【流通額増加の背景と傾向】
EC市場規模は、新型コロナウイルス感染拡大により2020年からの3年間で大きく成長しました。特に2022年の日本国内の BtoCの市場規模は、前年比9.91％増の22.7兆円に拡大、BtoBにおいても前年比12.8％増の420.2 兆円に増加しました。BtoC-EC市場は2023年以降その影響が落ち着きつきつつあるものの、BtoB-EC市場は2024年現在もコロナの影響以前を越える市場規模の拡大が続いています。（※2）
GMOメイクショップにおいても、消費者の行動変化に合わせてEC事業者の対応が変化する中、BtoBのニーズにも迅速に対応しながら「makeshop byGMO」のバージョンアップを重ねることで、2023年は法人企業様も中心に新たに1,748店舗の増加となり、サービス提供開始から20年で12,000店舗を突破しました。（※3）
（※2）経済産業省 商務情報政策局 情報経済課「令和4年度 電子商取引に関する報告書」
https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/statistics/outlook/230831_new_hokokusho.pdf
（※3）「makeshop byGMO」の『プレミアムショッププラン』以上をご利用中の法人契約数（自社調べ 2023年12月時点）
■日本文化コンテンツ産業、アニメ・ゲームを中心に市場が拡大
日本の文化コンテンツ産業は急速に成長しています。特にアニメやゲーム、IP（知的財産）関連の売上が著しく増加し、2022年のこれらの市場規模は2年連続で過去最高を更新し、前年比6.8%増の2兆9,277億円となりました。(※4)
この市場の成長に伴い、「makeshop byGMO」でもアニメやゲーム関連商品の売れ行きが好調でした。アニメやゲームキャラクターの商品を取り扱う「おもちゃ・ホビー・ゲーム」ジャンルは、前年比10％増の184億円となり、急成長する文化コンテンツ産業の影響が表れています。
(※4)一般社団法人日本動画協会報告書「アニメ産業レポート2023」サマリー版
https://aja.gr.jp/download/anime-industry-report-2023_summary_jp
◼︎「本・雑誌・コミック」ジャンル伸び率が急成長
「本・雑誌・コミック」ジャンルの2023年の流通取引総額は、前年比37%増の28億円となりました。2022年の対前年比の伸び率は全21カテゴリー中19位だったところ、2023年は1位となり、急成長しています。
特に、趣味に関する書籍のほか、教育機関向けの学術書、医学書などの売れ行きが好調です。書店数の減少傾向が続く中(※5)、出版社や書店は書籍の販路をECに移した結果、同ジャンルの流通額が拡大していると考えられます。
(※5) 公益社団法人 全国出版協会「日本の書店数」https://shuppankagaku.com/knowledge/bookstores/
■BtoB向けのサイトや会員制サイトが急成長
「makeshop byGMO」における2023年のBtoB向けのサイトや会員制サイトは、前年比23%増の1,048億円となり、急速に成長しています。
コロナウイルス感染拡大により企業間での非対面による受発注取引が求められるようになったのに加え、日本社会全体がDX推進への機運が高まっていることも追い風となり、これまでFAXや電話などで行われていた受発注業務がEC化されたことでBtoB向けサイトや会員制サイトの流通額が急速に拡大しています。特に、医療機関向けの薬などを販売する卸売サイトや、駐車場サービス券発注サイトなど、これまでは企業間の取引においてチラシやカタログなのアナログな方法で販売していた業界がECに切り替えたことで、著しい成長を遂げました。
DX市場は今後も拡大が続くと予測されていることから、今後もBtoB向けサイトや会員制サイトの成長が期待されます。
■円安の影響を受け、昨年に続き越境ECが好調
2023年は「海外販売機能」の利用率も大きく成長しており、海外販売額は前年比54%増となりました。また、「海外販売機能」の導入店舗数は、前年比64%増となりました。これらは2022年より加速した円安により、海外での販売価格が下がり海外での需要が高くなったことで、越境ECの好調につながったと考えられます。（※6）
（※６）経済産業省「世界的な供給制約の高まり」https://www.meti.go.jp/report/tsuhaku2022/2022honbun/i1120000.html
【流通額増加に向けた今後の取り組み】
「makeshop byGMO」は多くのEC事業者に支持され、創業から20年目の節目となる2024年、累計の流通額が2兆5,007億円となりました。
「makeshop byGMO」は、売上の増加に対応できる管理画面の機能強化や、のしや時間指定配送などの日本の商習慣に合わせた機能を追加し、さらにファッション、フード、雑貨などさまざまなジャンルのショップにも対応できるよう機能を追加するなど、常に変化するECサイト運営者のニーズに迅速に対応し続けることで、成長を続けてまいりました。
今後はさらに、「次世代EC開発プロジェクト」（※7）の推進に注力し、EC事業者の売上拡大を支援するため、マーケティングデータの有効活用を促進するCRMツールの提供、さらに、BtoBを含むさまざまなニーズに対応するため、オークション販売やレンタル・サブスク販売などの機能の提供も積極的に進めてまいります。
（※7）「次世代EC開発プロジェクト」は、2020年より推進している段階的なリニューアル計画です。リニューアルの詳細や今後の計画については、下記URLにて順次公開しています。URL：https://www.makeshop.jp/main/lp/next_ec/
【GMOメイクショップ株式会社について】
GMOメイクショップは「Commerce for a better future.／商取引でより良い未来に」をミッションに掲げ、プラットフォーム事業とシステムインテグレーション事業を展開しています。プラットフォーム事業では、 EC構築支援から、EC マーケティング支援、EC運用受託まで対応し、また、運営資金調達 のための補助金・助成金の申請支援や、ECの売上を最短即日で入金する『即日売上入金 サービス』提供によるキャッシュフロー改善支援など、EC領域における一気通貫の支援体制を整えています。
12年連続で業界No.1のECサイト構築SaaS「makeshop byGMO」をはじめ、上位版サービスとして、カスタマイズに対応する「GMOクラウドEC」も提供し、スタートアップから大規模ECまで、あらゆるビジネスの EC化をサポートしています。
今後も GMOメイクショップは、広範なEC領域において店舗様が抱える様々な課題を解決できるよう、サービス の強化を図り、国内のEC市場の活性化に貢献してまいります。
【報道関係お問い合わせ先】
●GMOメイクショップ株式会社
事業推進部 広報担当 高橋
TEL：03-5728-6227 E-mail：pr@ml.makeshop.jp
●GMOインターネットグループ株式会社
グループコミュニケーション部 広報担当 山崎
TEL：03-5456-2695 E-mail：jutaku@ml.makeshop.jp
【サービスに関するお問い合わせ先】
●GMOメイクショップ株式会社
サポート窓口
TEL：03-5728-6224
E-mail：help@makeshop.jp
【GMOメイクショップ株式会社】（URL：http://www.makeshop.co.jp/）
会社名 GMOメイクショップ株式会社
所在地 東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表者 代表取締役社長CEO 向畑 憲良
事業内容
■プラットフォーム事業（EC構築支援・ECマーケティング支援・EC運用受託）
■システムインテグレーション事業
資本金 5,000万円
【GMOインターネットグループ株式会社】（URL：https://www.gmo.jp/）
会社名 GMOインターネットグループ株式会社（東証プライム市場 証券コード：9449）
所在地 東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表者 代表取締役グループ代表 熊谷 正寿
事業内容
■インターネットインフラ事業
■インターネット広告・メディア事業
■インターネット金融事業
■暗号資産事業
資本金 50億円
自律走行型ピッキング補助ロボット（AMR）が棚から商品をピッキングしている様子
