2023.08.31プレスリリース
GMOインターネットグループのGMOメイクショップ株式会社(代表取締役社長CEO:向畑 憲良、以下、GMOメイクショップ)は、2023年8月31日(木)より、ECサイト構築SaaS「makeshop byGMO」の機能拡張に対応するアプリストア『makeshop apps』(URL:https://apps.makeshop.jp/)を公開いたしました。また、アプリ開発を促進するために、アプリ開発パートナー向けにAPI情報や開発ガイドを提供するサイト『makeshop apps developers』(URL:https://developers.makeshop.jp/)も、同日より一般公開いたしました。
GMOメイクショップは、アプリ開発パートナーとともに2025年末までに100個のアプリ提供を目指し、店舗様が抱える様々な課題を解決できるよう努めてまいります。
EC市場は毎年右肩上がりに成長を続けており、2021年の物販系分野のBtoC-EC市場規模は13兆2,865億円(※1)で、前年比8.61%の増加となりました。市場の拡大に伴い、ECサイトの機能に関するニーズも多様化しています。GMOメイクショップが提供する「makeshop byGMO」は、ご利用ショップ様のEC事業成長をサポートする豊富な基本機能に加え、オプション機能の提供、外部ツールとのAPI連携などにより拡張機能の提供を進めてきました。
しかし、総合ECカートとして、アパレルや食品をはじめとした幅広いジャンルに加え、BtoB販売や定期販売などの様々な販売形式にも対応していることから、利用者から寄せられるご要望も多岐に渡ります。そのご要望により柔軟かつスピーディーに対応するためには、これまで以上に外部の技術と連携を強めることが重要であると考え、2020年より始動した「makeshop byGMO」のリニューアル計画『次世代EC開発プロジェクト』(URL:https://www.makeshop.jp/main/lp//next_ec)の一環として、アプリプラットフォーム構想を立ち上げました。2023年3月には、開発者向け情報を提供する『makeshop apps developers』を限定公開し、アプリ開発パートナーの募集を進めてきました。そしてこの度、2023年8月31日(木)に『makeshop apps』を公開し、第1弾のアプリ「LEEEP」(※2)をリリースすることとなりました。また『makeshop apps』では、アプリに加えて連携可能なパートナー企業のサービスも展開し、申し込み導線を設置しています。
このように、『makeshop apps』を公開することで、提供形式に関わらず必要な機能を選びやすく導入しやすい環境を整備、「makeshop byGMO」の拡張性を更に高めてまいります。
(※1)経済産業省 商務情報政策局 情報経済課「令和3年度 電子商取引に関する報告書」
https://www.meti.go.jp/press/2022/08/20220812005/20220812005-h.pdf
(※2)株式会社REGALIが提供するアプリ。動画・UGC・スタッフ投稿などあらゆるコンテンツをECサイトへ連携し、顧客体験を向上する。(URL:https://apps.makeshop.jp/view/item/000000000043)
・『makeshop apps』:「makeshop byGMO」の機能を拡張するアプリやサービスを展開するストア。
・アプリ管理機能:アプリのインストールやアンインストール、利用料金の決済を行う機能。
・新API:アプリプラットフォームを通して、「makeshop byGMO」の情報を取得、更新、操作するための新たなAPI。
・テスト環境:新APIとアプリ管理機能を提供し、アプリ開発時のテストを行う環境。
・『makeshop apps developers』:APIリファレンスやアプリ開発のガイド情報を公開するサイト。
『makeshop apps』をご利用いただくことで、EC事業者が抱えているサイト運営の課題や、実現したい販売方法に応じた、より最適なツールを探していただける環境を提供していきます。また、アプリやサービスを提供するパートナー企業にとっても、自社ツールの販路拡大と認知向上につなげていただけるよう、パートナーとともに、アプリ・サービスの訴求に取り組んでまいります。
今後は、「makeshop byGMO」の拡張性を高めるため、2025年末までにアプリの提供数100個を目標として、一般公開した『makeshop apps developers』においてAPI情報や開発ガイドを広く発信していきます。APIや技術サポートの拡充を進めることでパートナー募集を強化し、オープンプラットフォーム化をさらに加速させてまいります。
GMOメイクショップは、「Commerce for a better future./商取引でより良い未来に」をミッションに掲げ、プラットフォーム事業とシステムインテグレーション事業を展開しています。プラットフォーム事業では、EC構築支援から、ECマーケティング支援、EC運用受託まで対応し、また、運営資金調達のための補助金・助成金の申請支援や、ECの売上を最短即日で入金する『即日売上入金サービス』提供によるキャッシュフロー改善支援など、EC領域における一気通貫の支援体制を整えています。
ECサイト構築SaaS「makeshop byGMO」は、2022年には年間流通額が3,055億円に到達、11年連続で業界No.1(※3)を獲得し、導入店舗数は2022年12月末時点で11,000店以上となっています。上位版サービスとして、カスタマイズに対応する「GMOクラウドEC」も提供し、スタートアップから大規模ECまで、あらゆるビジネスのEC化をサポートしています。
今後もGMOメイクショップは、広範なEC領域において、店舗様が抱える様々な課題を解決できるよう、サービスの強化を図り、国内のEC市場の活性化に貢献してまいります。
(※3)ECサイト構築サービス運営企業各社の発表数値より、SaaS型の数値を比較(自社調べ 2023年3月時点)
以上
●GMOメイクショップ株式会社
事業推進部 広報担当 戸恒
TEL:03-5728-6227 E-mail:pr@ml.makeshop.jp
●GMOインターネットグループ株式会社
グループコミュニケーション部 広報担当 山崎
TEL:03-5456-2695 E-mail:pr@gmo.jp
●GMOメイクショップ株式会社
パートナー窓口
TEL:03-5728-6316 E-mail:msp@makeshop.jp
(URL:https://www.makeshop.co.jp/)
会社名 GMOメイクショップ株式会社
所在地 東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表者 代表取締役社長CEO 向畑 憲良
事業内容
■プラットフォーム事業(EC構築支援・ECマーケティング支援・EC運用受託)
■システムインテグレーション事業
資本金 5,000万円
(URL:https://www.gmo.jp/)
会社名 GMOインターネットグループ株式会社(東証プライム市場 証券コード:9449)
所在地 東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表者 代表取締役グループ代表 熊谷 正寿
事業内容
■インターネットインフラ事業
■インターネット広告・メディア事業
■インターネット金融事業
■暗号資産事業
資本金 50億円
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